産業医の源泉徴収はどれくらい?

産業医の源泉徴収はどれくらい?

産業医には、そもそも嘱託産業医と専属産業医があり、嘱託産業医は、労働者50人〜999人までの中小企業を対象とする産業医が嘱託産業医であり、労働者が1000人以上、もしくは有害な作業を伴う事業場の場合は500人以上の大企業に属する産業医が専属産業医となります。

産業医でも嘱託産業医は、月1回〜数回程度の巡回を行い企業の従業員における健康管理等の業務を委託契約で行うと言うのが一般となり、基本的に企業と産業医の間で業務委託の契約を結ぶ事によって役務を提供して報酬が支払われますので、ここから発生する報酬と言うものは税法上、給与の扱いとなりますので所得税が適応となり消費税も対象外ということになります。

ですから、企業は給与の支払い及び源泉徴収を行いますし、産業医は他にも収入を得ていると考えられますので、確定申告の際に他の収入と合算し申告しなければいけません。 他の収入が給与所得だけと言う場合もあると思いますが、その場合は、複数の給与所得を得た事となり、他の収入が給与所得以外の際には、収入蘭にそれぞれ記入し申告という形になります。

更に交通費等を支払われている場合は、交通費等も含め源泉徴収される場合と、そうでない場合がありますのが、交通費を含め厳選徴収されている場合は、確定申告の際に控除を受けられる事となります。 基本的には、交通費とは、非課税対象のものですが、専門医が利用する交通手段により非課税限度額が異なりますので、その辺はきちんと認識しておくことが必要です。

続いて産業医の中でも専属の産業医は、大手企業に所属されていると思いますが、契約社員として採用される、もしくは業務委託契約で採用される、いずれかの場合が考えられます。 つまり一般労働者向け就業規則と医師の雇用条件の違いがかなりあると思いますが、事例としては、この2通りの場合が多く、仮に業務委託の場合は、個人で契約する場合と産業医が代表を務める法人としての契約が考えられるわけですが、所得税に関しては、個人として業務委託契約の場合は当然給与扱いとなり源泉の対象となりますし、消費税の対象外と言う事になり、法人としての契約は、所得も法人の売上となるので消費税の対象にもなると言う事なのです。

要するに、法人の業務委託契約という以外はすべて基本的に所得は給与扱いで、企業側は源泉徴収の対象として当然源泉徴収を行いますから、確定申告の際には、給与所得及び源泉徴収税額をきちんと申告し、所得税の計算をすると言う事になります。



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