産業医に関する法律は?

産業医に関する法律は?

産業医は一定の規模以上の企業であれば、おかないといけないルールになっています。これは労働安全衛生法の第13条1項に記載されていることです。労働者の健康管理を行うにあたって、医師免許を持った人物を対象にして産業医を選任することになっています。ちなみに120条にはこのルールを守らなかった場合の罰則が記載されていて、選任しなかった場合には50万円以下の罰金が科されます。ちなみにこの法律の中には産業医の選任だけでなく、厚生労働省の指定する条件を満たす企業は統括安全衛生管理者や安全管理者、衛生管理者を選任することと明記されています。いずれも選任していない場合には、罰金が科されます。

ちなみにどの程度産業医を選任しなければならないかは、事業所の規模によって変わってきます。1000人以上の労働者が常時いる大企業の場合、専属の産業医を選任しなければなりません。つまりフルタイムで常駐している医者を置く必要があります。3000人以上の従業員のいる事業所になると、産業医を2人以上選任する必要が出てきます。

実はこの産業医を置かなかったことで、過去に悲劇を引き起こしたことがありました。ある大阪の印刷会社では、産業医や衛生管理者を選任していなかった、義務付けられている安全衛生委員会の設置や実施をしませんでした。それだけなら罰金で済んでいたかもしれませんが、その結果従業員13名に胆管がんを発症させ、うち9名が死亡する事件に発展してしまったのです。胆管がんを発生した従業員の中には20代という若者も含まれていたといいます。刑事事件に発展したのはもちろんのこと、がんを発症した従業員や亡くなった遺族などに対して補償金を支払うことでも合意しているといいます。このように莫大な賠償を背負うことにもなりかねません。

産業医を選任していないと法律違反になって、いろいろなペナルティを科されます。しかしそれだけではなく、その後に起こる風評被害というのが大きな問題になります。産業医を選んでいないとなると、従業員の健康をかんがみない会社というレッテルを貼られる可能性もあります。その結果、インターネットなどで「ブラック企業」と呼ばれるようになって、会社の評判がダーティなものになりかねません。企業活動に支障を生じる可能性がありますし、求人募集を出しても「あそこはブラックだから」ということで敬遠される可能性も出てきます。産業医を置かなければならない企業は、医者を募集しておくべきなのです。

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